• 2025年1月17日
• 2025年3月4日

ウクライナ：西ウクライナは戦時下でも外資含む企業の進出、移転が進行中。戦争被害は少なく治安や労働力確保、物流・通信アクセス等も比較的良好。戦争終結後を見据えて本邦企業も関心を

※西ウクライナ：ジトミール州、ボリーニ州、リビウ州等、ウクライナ西部の8州（ウクライナ全土では24州）から構成される地域（以下の地図参照）。 米国シンクタンク、戦争終結後の海外投資を視野に西ウクライナの実態を調査 将来の戦争終結後の復興において、海外 […]

• 2024年2月15日
• 2024年2月19日

ポーランド：ウクライナ避難民とポーランド人　異文化の相互理解を通じた融和のために

～多感な両国の児童の融和に向けた参考事例のご紹介～ ポーランドは、地理的にも歴史的にもウクライナとの関わりが深く、言語も比較的に近いことから、ウクライナからの避難民を多く受け入れている。避難民の数は、当社および学研（親会社）が支援中のルーマニア（11 […]

• 2023年12月22日
• 2023年12月22日

ウクライナをリードするICT産業　日本で初の展示会参加
～日本企業とのビジネスマッチングを目指して11社が来日～

当社及び学研（親会社）はロシアによるウクライナ侵攻が発生した2022年より、ウクライナ避難民への支援をしている。また、当社が窓口となっている日本企業の支援（ルーマニアへの避難児童向け）も始まっており、現地との繋がりも深まりつつある。こうした中、202 […]

• 2022年12月27日
• 2023年1月11日

ウクライナ：隣国ルーマニア、モルドバ等への避難民に対する緊急援助は住居費、生活費が中心。教育、ヘルスケアは手薄。日本企業にできることはないか

ロシアの軍事侵攻の長期化により、ウクライナに隣接するポーランドやルーマニア、モルドバ等への避難民が増えている。避難民の多くは児童とその母親であり、異国で不自由な避難生活を余儀なくされている。しかし、国連等を通じた緊急援助は住居費、生活費が中心であり、 […]