• 2024年5月9日
  • 2024年5月9日

フィリピン:原材料調達に求められる“リジェネラティブ”(再生可能性)

サステナブル(環境への負荷削減)にとどまらず、生態系を再生させて気候変動の抑制を目指す農法を現地と築きあげるフェーズへ 企業と連携したリジェネラティブ農業(環境再生型農業)の推進例 フィリピンは世界有数の生物多様性が豊かな国だが、気候変動、森林伐採、 […]

  • 2024年3月1日
  • 2024年5月23日

タイ:教育システム改革のために産業界が橋渡し役を

OECD学力調査でタイは参加81ヵ国・地域中58位(数学)。東アジア諸国やベトナムが順位をあげる一方、タイは順位が続落、投資・貿易にも影響。教育システムの改革にはボトルネック多く、産業界が改革に向けた橋渡し役を果たしてはどうか。 タイは順位が下降、ベ […]

  • 2024年2月15日
  • 2024年2月19日

ポーランド:ウクライナ避難民とポーランド人 異文化の相互理解を通じた融和のために

~多感な両国の児童の融和に向けた参考事例のご紹介~ ポーランドは、地理的にも歴史的にもウクライナとの関わりが深く、言語も比較的に近いことから、ウクライナからの避難民を多く受け入れている。避難民の数は、当社および学研(親会社)が支援中のルーマニア(11 […]

  • 2024年1月20日
  • 2024年2月19日

バングラデシュ:総選挙は与党が勝利 国民の購買力上昇により消費財メーカーに投資チャンス到来

2024年1月7日に実施された第12回総選挙は与党アワミ連盟が勝利し、4期連続で政権運営を担うことになった。この政権が強権方向に振れるカントリーリスクはゼロではないが、インフラ整備を軸とする経済成長路線を看板にしてきた政権が、完全に方向転換することは […]

  • 2023年12月22日
  • 2023年12月22日

ウクライナをリードするICT産業 日本で初の展示会参加
~日本企業とのビジネスマッチングを目指して11社が来日~

当社及び学研(親会社)はロシアによるウクライナ侵攻が発生した2022年より、ウクライナ避難民への支援をしている。また、当社が窓口となっている日本企業の支援(ルーマニアへの避難児童向け)も始まっており、現地との繋がりも深まりつつある。こうした中、202 […]

  • 2023年9月29日
  • 2023年10月19日

サブサハラ地域:小規模太陽光発電システム(SHS)は無電化地域の課題を解消できるか

サブサハラ地域等の無電化地域で、小規模太陽光発電システムによる「生活の便利さ」だけでなく、「農業の生産性向上」を実現する取り組みが進められている。農家が豊かになることで、人口ボリュームの大きな無電化地域の農家層へのビジネスチャンスが広がる可能性があり […]

  • 2023年3月29日
  • 2023年3月29日

タイ:高齢者介護施設の需要増加を背景に、新規参入する企業は技術・運営の両面で日本企業との連携に期待

伝統的に家族が高齢者を介護してきたタイだが、高齢者人口の増加と女性の社会進出を背景に、高齢者ケアの外部化が進みつつある。市場の需要に応えて高齢者ケアサービスを開始する現地企業からは、日本企業との連携を期待する声が聞かれる。 急速な高齢化と高齢者介護施 […]

  • 2023年3月15日
  • 2023年3月15日

インド:高齢者ケアサービスに参入するスタートアップ企業は技術力に課題を抱え、日本企業との連携に期待

伝統的に家族が高齢者を介護してきたインドだが、高齢者人口の増加と女性の社会進出を背景に、高齢者ケアの外部化が進みつつある。市場の需要に応えて高齢者ケアサービスを開始する現地企業からは、日本企業との連携を期待する声が聞かれる。 2050年にインドの高齢 […]

  • 2023年2月10日
  • 2023年2月10日

ベトナム:高齢者の77%が要介護者、12%が寝たきり状態のベトナム。介護は本人だけでなく家族も含めて大きな社会課題。介護という外部サービスの認知度を高めながら、市場参入を

ホーチミン市に在住する高齢者を対象に実施したアンケート結果(株式会社3eeeが実施)によれば、高齢者(60歳以上)の実に77%が要介護者(日本の介護度認定による。日本は18.9%)、また、要介護5(寝たきりの状態)は12%(日本は1.7%)であること […]

  • 2022年12月27日
  • 2023年1月11日

ウクライナ:隣国ルーマニア、モルドバ等への避難民に対する緊急援助は住居費、生活費が中心。教育、ヘルスケアは手薄。日本企業にできることはないか

ロシアの軍事侵攻の長期化により、ウクライナに隣接するポーランドやルーマニア、モルドバ等への避難民が増えている。避難民の多くは児童とその母親であり、異国で不自由な避難生活を余儀なくされている。しかし、国連等を通じた緊急援助は住居費、生活費が中心であり、 […]