国別 - アイ・シー・ネット株式会社ビジネスコンサルティング事業部

ポーランド：ウクライナ避難民とポーランド人　異文化の相互理解を通じた融和のために

～多感な両国の児童の融和に向けた参考事例のご紹介～ポーランドは、地理的にも歴史的にもウクライナとの関わりが深く、言語も比較的に近いことから、ウクライナからの避難民を多く受け入れている。避難民の数は、当社および学研（親会社）が支援中のルーマニア（11 […]

2024年1月7日に実施された第12回総選挙は与党アワミ連盟が勝利し、4期連続で政権運営を担うことになった。この政権が強権方向に振れるカントリーリスクはゼロではないが、インフラ整備を軸とする経済成長路線を看板にしてきた政権が、完全に方向転換することは […]

当社及び学研（親会社）はロシアによるウクライナ侵攻が発生した2022年より、ウクライナ避難民への支援をしている。また、当社が窓口となっている日本企業の支援（ルーマニアへの避難児童向け）も始まっており、現地との繋がりも深まりつつある。こうした中、202 […]

サブサハラ地域等の無電化地域で、小規模太陽光発電システムによる「生活の便利さ」だけでなく、「農業の生産性向上」を実現する取り組みが進められている。農家が豊かになることで、人口ボリュームの大きな無電化地域の農家層へのビジネスチャンスが広がる可能性があり […]

伝統的に家族が高齢者を介護してきたタイだが、高齢者人口の増加と女性の社会進出を背景に、高齢者ケアの外部化が進みつつある。市場の需要に応えて高齢者ケアサービスを開始する現地企業からは、日本企業との連携を期待する声が聞かれる。急速な高齢化と高齢者介護施 […]

伝統的に家族が高齢者を介護してきたインドだが、高齢者人口の増加と女性の社会進出を背景に、高齢者ケアの外部化が進みつつある。市場の需要に応えて高齢者ケアサービスを開始する現地企業からは、日本企業との連携を期待する声が聞かれる。 2050年にインドの高齢 […]

ホーチミン市に在住する高齢者を対象に実施したアンケート結果（株式会社3eeeが実施）によれば、高齢者（60歳以上）の実に77％が要介護者（日本の介護度認定による。日本は18.9％）、また、要介護5（寝たきりの状態）は12%（日本は1.7％）であること […]

ロシアの軍事侵攻の長期化により、ウクライナに隣接するポーランドやルーマニア、モルドバ等への避難民が増えている。避難民の多くは児童とその母親であり、異国で不自由な避難生活を余儀なくされている。しかし、国連等を通じた緊急援助は住居費、生活費が中心であり、 […]

カシオ計算機株式会社は、インドネシア・タイの高校生を対象に、数学的思考力の向上を目指し、関数電卓を用いた探究型数学授業の普及活動を進めている（令和3年度、文部科学省が実施する日本型教育の海外展開事業「EDU-Portニッポン」に採択、アイ・シー・ネッ […]

アフリカ諸国では都市化が進んでおらず、サブサハラアフリカでは都市化率が約41％（2020）に留まっている（比較：北米は約82％、アジアは約50％）。農村部ではインフラ整備が進んでおらず、家庭用の調理用燃料として薪や木炭が使われている。違法な森林伐採に […]