• 2024年12月1日
• 2025年2月27日

インドネシア：電動二輪車（EVバイク）普及で広がる日本企業の参入機会

人口2.7億人を有し世界で4番目に人口が多いインドネシアは、中所得者層増加による消費拡大や人口ボーナス期による経済成長が見込まれている。さらに、同国はインド・中国に次ぐ世界3位の二輪車販売市場であり、近年、インドネシア政府は環境問題への対応と産業振興 […]

• 2024年5月9日
• 2024年5月9日

フィリピン：原材料調達に求められる“リジェネラティブ”（再生可能性）

サステナブル（環境への負荷削減）にとどまらず、生態系を再生させて気候変動の抑制を目指す農法を現地と築きあげるフェーズへ 企業と連携したリジェネラティブ農業（環境再生型農業）の推進例 フィリピンは世界有数の生物多様性が豊かな国だが、気候変動、森林伐採、 […]

• 2024年3月1日
• 2024年5月23日

タイ：教育システム改革のために産業界が橋渡し役を

OECD学力調査でタイは参加81ヵ国・地域中58位（数学）。東アジア諸国やベトナムが順位をあげる一方、タイは順位が続落、投資・貿易にも影響。教育システムの改革にはボトルネック多く、産業界が改革に向けた橋渡し役を果たしてはどうか。 タイは順位が下降、ベ […]

• 2024年2月15日
• 2024年2月19日

ポーランド：ウクライナ避難民とポーランド人　異文化の相互理解を通じた融和のために

～多感な両国の児童の融和に向けた参考事例のご紹介～ ポーランドは、地理的にも歴史的にもウクライナとの関わりが深く、言語も比較的に近いことから、ウクライナからの避難民を多く受け入れている。避難民の数は、当社および学研（親会社）が支援中のルーマニア（11 […]

• 2024年1月20日
• 2024年2月19日

バングラデシュ：総選挙は与党が勝利　国民の購買力上昇により消費財メーカーに投資チャンス到来

2024年1月7日に実施された第12回総選挙は与党アワミ連盟が勝利し、4期連続で政権運営を担うことになった。この政権が強権方向に振れるカントリーリスクはゼロではないが、インフラ整備を軸とする経済成長路線を看板にしてきた政権が、完全に方向転換することは […]