：2019年4月から「特定技能」資格での外国人材の受入が可能となり、外国人材の受入の加速が予想されています。今後外国人材の受入が拡大していく中で、人材を日本に受け入れるのみならず、その経験を活かして母国でも活躍してもらい、日本・途上国の双方に資するビジネスを検討・志向する動きが一層増えてくると予想されています。

当調査では、外国人材受入や現地への還流を日本・途上国の両方に裨益させるビジネスのポテンシャルを調査し、本事業にて如何に支援・促進していくべきか、必要な情報の収集・分析を実施しました。途上国の開発課題に貢献し、かつ外国人材受入・還流の促進に資するビジネスモデルを整理し、関連するビジネスモデルを実現させることを目指しています。

当調査において、当社では以下の活動を実施しました。

• ・日本におけるニーズ・取り組み状況の調査
• ・JICA民間連携事業などの事例収集・分析
• ・開発途上国（ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ）におけるニーズ調査
• ・JICAによる外国人材受入還流支援検討に向けた分析