各省庁による民間企業向け海外展開支援事業の公募が今年もまもなく始まります。弊社は、ヘルスケア分野を中心に、中小企業様から上場企業様まで、多くの支援実績があり、下記の期間で公募に向けた個別相談（無料）に応じさせていただきます。ご相談に際しては、可能な範囲で各事業の採択に向けたポイントなどもお話させていただきます。是非とも、この機会をご利用ください。
【ご相談窓口】
アイ・シー・ネット株式会社 ビジネスコンサルティング事業部
ヘルスケア＆エデュケーション室 小野
TEL : 048－600-2503
e-mail : binfo@icnet.co.jp
お問い合わせ期間：令和5年2月8日（水）～3月31日（金）
我が国のヘルスケア関連産業（医療・介護・健康）の国際展開を推進するための補助事業です。近年では、同分野に関する技術およびサービス、製品が一体となった戦略的な事業が採択される傾向があります。対象国に制限はありませんが、これまでは東南アジアや南アジアでの事業が多く採択されています。
■昨年の公募開始日：令和4年4月20日
■補助金額：公表なし
■補助率：中小企業 2/3以内｜大企業 1/3以内
■令和4年度採択実績：10件
■延べ採択数：79件 ※平成27年度～令和4年度
■対象国：制限なし ※アジア（ミャンマーを除く）とアフリカは評価の際に加点の対象となる
＜弊社がご支援した事例＞
株式会社miup
「民間薬局を軸としたNCDs早期発見システム構築実証
及びヘルスケアビジネスの展開調査プロジェクト」
【期 間】 令和3年7月～令和4年3月
【対象国】 バングラデシュ
【事業概要】
同国は人口増加と共に経済発展を遂げつつある新興国ですが、近年は慢性疾患をはじめとする非感染性疾患（NCDs）患者が増加しており、医療施設や医療人材のさらなる負担増大に繋がっています。同社では、ICTを利用した疾患の早期発見システムを同国のプライマリ・ケアの拠点となっている薬局に導入することで、非医師・薬剤師であっても疾患の早期スクリーニングができる仕組みを構築しています。
【弊社のご支援内容】
新興国・開発途上国の社会課題解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を採択する制度です。近年、重点対象国がアフリカとなっており、全採択の7割程度がアフリカでのビジネスとなっています。
■昨年の公募開始日：令和4年5月10日 ＜弊社がご支援した事例＞
キャスタリア株式会社
【事業概要】 【弊社のご支援内容】 開発途上国における社会課題解決のためのビジネス化をサポートする、JICAの民間連携事業です。
■昨年の公募開始日： 令和4年9月15日 ＜弊社がご支援した事例＞
フマキラー株式会社 【事業概要】
【弊社のご支援内容】
本制度の前身である「飛びだせJapan！」において、初回の平成27年度から令和3年度までの7年間にわたり、弊社が事務局業務を受託しており、累計75社、30か国以上のプロジェクトにご支援を行った実績がございます。
■補助金額：中堅・中小企業 上限2,000万円｜大企業 上限3,000万円
■補助率：中小企業：2/3 | 大企業：1/3
■令和4年度採択実績：10件 ■延べ採択数：85件 ※平成27年度～令和4年度
■対象国：アフリカ、インド等
その他、OECD作成「援助受取国・地域リスト（DACリスト）」掲載国のうち、ASEAN・モンゴル・中国を除く国
「妊産婦向けアプリケーションの開発」
【期 間】 令和2年10月～令和3年1月 （第7回 飛びだせJapan！）
【対象国】 タンザニア
妊産婦の死亡が問題となっている同国にて、同社が開発したアプリを用いて、助産師がモバイルカルテとして利用することを促す事業です。また、妊産婦自身が妊娠ステータスや健診内容を確認することを可能にしています。医療者側と妊産婦の両者がアプリを活用することで、保健指導の継続や妊産婦の受診回数増加を目指しています。アプリの事業化に向けた地盤づくりとして、本制度を利用してパイロット運用を実施しました。
弊社は、令和4年度より新たに加わった「ニーズ確認調査」、「ビジネス化実証事業」の2事業におけるJICAコンサルタント（保健医療・栄養・教育・社会保障分野）として参画しております。また、従来からの事業である「普及・実証・ビジネス化事業」のサポートも行っております。近年では技術やビジネスモデルの革新性が評価され、比較的小規模の事業も採択されています。
■委託金額：
①ニーズ確認調査
上限1,000万円 （中小・中堅企業、スタートアップ）
②ビジネス化実証事業
上限2,000万円 （中小・中堅企業、スタートアップ、大企業）
③普及・実証・ビジネス化事業
上限１億円（中小・中堅企業、スタートアップ）
※事業の規模・内容により、上限額１．５億/２億円となる場合あり
上限5,000万円 （大企業）
■令和3年度採択実績：24件
■延べ採択数：1,000件以上 ※前身制度からの通算
■対象国： JICAの在外拠点（在外事務所および支所）が設置されているODA対象国であることが原則
「マラリア対策防蚊剤ビジネスにかかる案件化調査」
【期 間】 令和2年10月～令和5年5月
【対象国】 タンザニア
マラリアによる死者数が世界で3番目に多い（平成30年当時）タンザニアにおいて、蚊帳以外の防蚊策として蚊取り線香を提案し、現地での啓発活動を行いながら、低価格帯蚊取り線香の供給を目指している事業です。